『法制史研究』への反論原稿の募集について
１ 当編集委員会では、『法制史研究』73号掲載の書評に対する反論原稿を募集いたします。反論投稿をご希望の方は、編集委員会までお申し出下さい。
２ 原稿の提出締切は、本年9月25日（水曜日）といたします。字数は、反論対象とする書評の字数以内といたします。
３ 原稿は、電子ファイル（ワード形式）でご提出ください。なお、念のため原稿のPDFファイルも併せてご提出ください。電子ファイルでのご提出が困難な場合は、編集委員会までお申し出ください。
４ 採否は、編集委員会において決定させていただきます。
２０２４年７月２日
法制史研究編集委員会
宛先 法制史研究74号編集委員会委員長 赤城美恵子
住所 〒101-8324 東京都千代田区神田駿河台3-11-5 中央大学法科大学院
電話 03-6261-8596（赤城美恵子研究室直通）
E-Mail amieko002☆g.chuo-u.ac.jp
（☆を@に変えてください）
投稿募集の概略
法制史学会では、概略次のような要領で、機関誌『法制史研究』への投稿を募集しています。詳細は、法制史研究編集委員会までお尋ね下さい。
１．投稿資格
原則として法制史学会会員とする。ただし、法制史ないしその近接分野の研究に従事する者であって、法制史学会に入会する要件を保有しかつ入会する意思のある者は、理事会による入会承認の前であっても投稿する資格を有する。
２．原稿内容
(1) 法制史に関する、論説・叢説・学界動向の学術論文。未発表のものに限る（電子媒体を含む。他言語でほぼ同一内容のものが既に発表されている場合は、既発表とみなす）。
(2) 日本語原稿とともに、和文及び欧文のレジュメを必ず添付すること。なお、和文及び欧文のレジュメは、法制史学会ホームページにも掲載する。
３．原稿枚数
２００字詰め原稿用紙２００枚相当以内。ただし、編集委員会の判断により例外を認める場合がある。
４．論文審査
提出された論文は、編集委員会において所定の審査を経た上、掲載の採否を決定し本人に通知する。この際、全体及び 分野別の投稿数を併せて通知する。
５．刊行期日
毎年３月末の刊行を予定。
6．宛先
『法制史研究』編集委員会に郵送する（デジタルファイルで提出する場合も、併せてプリントアウトしたものを送ること）。
７．原稿提出期日
毎年５月末を予定（具体的な期日は編集委員会より別に通知する）。
８．その他
組版は新字を標準とするが、正字を必要とする場合（全体でも部分的でも可能）は原稿にその旨を明記すること。
『法制史研究』掲載論文転載取扱要領
1. 『法制史研究』に執筆した者がその原稿を他の媒体に転載するときは、理事会の許諾を求めるものとする。
2. 理事会は、『法制史研究』公刊後一年を経過したときは、原則として、許諾を与える。この場合、代表理事が一括して許諾を与え、直近の理事会にて報告を行うものとする。
3. 公刊後一年を経過していないときは、理事会において協議を行う。
4. 本要領は、事務局手持ちルールとし、隣接学会における取扱の変化状況に応じ、数年ごとに理事会において見直すものとする。
2007年春季理事会申し合せ
2019年秋季理事会にて改正