事務局から｜法制史学会

愛媛大学　基礎法学担当教員公募のお知らせ（2024年5月28日）
愛媛大学より、基礎法学担当教員の公募について、お知らせが来ています。詳細はこちらをご覧ください。

東洋大学　法制史担当教員公募のお知らせ（2024年5月3日）
東洋大学より、法制史担当教員の公募について、お知らせが来ています。詳細はこちらをご覧ください。

近畿大学　法制史担当教員公募のお知らせ（2024年5月3日）
近畿大学より、日本法制史もしくは西洋法制史担当教員の公募について、お知らせが来ています。詳細はこちらをご覧ください。

神戸大学　日本法史担当教員公募のお知らせ（2024年4月21日）
神戸大学より、日本法史担当教員の公募について、お知らせが来ています。詳細はこちらをご覧ください。

広島修道大学法学部　西洋法制史担当教員公募のお知らせ（2023年6月22日）
広島修道大学法学部より、日本法制史および日本史担当教員の公募について、お知らせが来ています。詳細はこちらをご覧ください。

広島修道大学法学部　西洋法制史担当教員公募のお知らせ（2021年5月17日）
広島修道大学法学部より、西洋法制史担当教員の公募について、お知らせが来ています。詳細はこちらのPDFをご覧ください。

史料または参考資料となる記録の保存についてお知らせとお願い（2020年12月11日）
東京高等裁判所及び知的財産高等裁判所から、史料または参考資料となる記録の保存についてのお知らせとお願いが届いております。詳細は、こちらのPDF及び以下のURLをご参照下さい。
東京高等裁判所　https://www.courts.go.jp/tokyo-h/about/tokubetsuhozon/index.html
知的財産高等裁判所　https://www.ip.courts.go.jp/info/vcmsFolder_1463/vcms_1463.html

日本学術会議第25期新規会員任命問題に関する声明（2020年10月14日）
日本学術会議第25期新規会員の任命に際して、日本学術会議が
推薦した候補者の一部が任命されなかった。日本学術会議は、
令和2年10月2日付「第25期新規会員任命に関する要望書」の中で、
推薦した候補者が任命されない理由の説明を内閣総理大臣に
対して要望している。我々は、日本学術会議のこの要望を支持し、
推薦された候補者が任命されない理由の説明を求める。
2020年10月14日
法制史学会理事会

民事事件に関する記録及び事件書類の特別保存の要望についてのお知らせ（2020年9月2日）
東京地方裁判所から、民事事件に関する記録及び事件書類の特別保存の要望についてのお知らせが届いております。詳細は、以下のURLをご参照下さい。
https://www.courts.go.jp/tokyo/about/vcmsFolder_1349/vcms_1349.html

関西学院大学法学部　西洋法史担当専任教員公募のお知らせ（2020年6月19日）
関西学院大学法学部より、西洋法史担当専任教員の公募について、お知らせが来ています。詳細はこちらをご覧ください。

【ご案内】JST-RISTEX 令和2年度新規研究開発提案募集のお知らせ「科学技術の倫理的・法制度的・社会的課題（ELSI）への包括的実践研究開発プログラム」
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）社会技術研究開発センター（RISTEX）より、以下の案内の周知依頼がございましたので、下記に引用いたします。

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JST 戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発）
「科学技術の倫理的・法制度的・社会的課題（ELSI）への包括的実践研究開発プログラム」
令和2年度研究開発提案募集のお知らせ
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JST社会技術研究開発センター（RISTEX/リステックス）は、文部科学省の政策の下、
「社会のなかの科学・社会のための科学」の実践を基本理念として
21世紀の人類・社会が直面する重要な社会課題の解決を目指し、
社会技術研究開発を支援する公募型のファンディング事業を推進しております。
弊センターでは、令和2年度より、ゲノム編集やAI・ロボティクス、細胞農業、人間拡張工学、気候工学など、
新興技術のELSI（Ethical, Legal and Social Implications/Issues; 倫理的・法制度的・社会的課題）への取組を主軸とする
「科学技術の倫理的・法制度的・社会的課題（ELSI）への包括的実践研究開発プログラム」を設定し、
研究提案の募集を開始いたしました。
科学技術が人・社会と調和しながら持続的に新たな価値を創出する社会の実現を目指し、
倫理的・法制度的・社会的課題を発見・予見しながら、
責任ある研究・イノベーションを進めるための実践的協業モデルの開発に取り組む提案を募集します。
現在および将来の日本社会が抱える課題、あるいは具体的な新興技術を出発点とし、
国際的な展開・発信を念頭に取り組むことを重視します。
なお、令和2年度においては、新型コロナウイルス感染症に関連する諸問題に
ELSIの観点から貢献する取り組みも対象としています。
本プログラムに関心をお持ちの皆様からのご提案を、心よりお待ちいたします。
【募集期間】
令和2年5月1日（金）～令和2年6月23日（火）正午
【研究開発期間・規模】
（1）研究開発プロジェクト
研究開発期間：1～3年
研究開発費：1,500万円／年（直接経費）程度上限
（2）プロジェクト企画調査
企画調査期間：6ヵ月程度（単年度）
企画調査費：300～500万円／半年（直接経費）程度
【プログラム紹介】https://www.jst.go.jp/ristex/examin/active/elsi-pg/elsi-pg.html
【公募要領】https://www.jst.go.jp/ristex/proposal/current/proposal_2020.html
【問合わせ先】国立研究開発法人科学技術振興機構社会技術研究開発センター
募集担当
E-mail： boshu@jst.go.jp
〒102-8666 東京都千代田区四番町5-3 サイエンスプラザ
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［JST-RISTEX］令和2年度新規研究開発プログラムに関する意見募集の実施について（ご協力のお願い）（2020年4月6日）
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）社会技術研究開発センター（RISTEX）より、以下の意見募集への協力依頼がございましたので、下記に引用致します。
—————引用はここから—————
JST社会技術研究開発センター（RISTEX/リステックス）は、文部科学省の政策の下、「社会のなかの科学・社会のための科学」の実践を基本理念として21世紀の人類・社会が直面する重要な社会課題の解決を目指し、社会技術研究開発を支援する公募型のファンディング事業を推進しております。
弊センターでは、令和2年度より、ゲノム編集やAI・ロボティクス、細胞農業、人間拡張工学、気候工学など、新興技術のELSI（Ethical, Legal and Social Implications/Issues; 倫理的・法制度的・社会的課題）への取組を主軸とする研究開発プログラムの新規設定および研究開発提案の公募開始を予定しております。
（本プログラムでは、新型コロナウイルス感染症に関連する諸問題にELSIの観点から貢献する取組も対象としていきます。）
本研究開発プログラムのコンセプトや公募設計をより良いものに仕上げていくため、プログラム構想（原案）を一般公開し、皆様からのご意見を広く募集いたします。
RISTEX Webサイトはこちら ↓
https://www.jst.go.jp/ristex/
「新興技術のELSIへの取組を主軸とする研究開発プログラム」意見募集ページはこちら ↓
https://form.jst.go.jp/enquetes/elsi-opinion-2020
【意見募集期間】 4月15日（水）まで
【本件のお問い合わせ先】
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
社会技術研究開発センター（RISTEX）
募集担当
E-mail： boshu@jst.go.jp
〒102-8666 東京都千代田区四番町5-3 サイエンスプラザ
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「研究に関する男女共同参画・ダイバーシティの推進状況に関するアンケート調査（研究者対象）」の実施について（ご協力のお願い）（2019年12月11日）
日本学術会議より、以下のアンケートへの協力依頼がございましたので、下記に引用致します。
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このたび、全国ダイバーシティネットワークの幹事機関である大阪大学と日本学術会議科学者委員会男女共同参画分科会・同アンケート検討小分科会は協力して、「研究に関する男女共同参画・ダイバーシティの推進状況に関するアンケート調査（研究者対象）」を実施いたします。お忙しい中恐縮ですが、ぜひご回答にご協力いただきますようお願い申し上げます。
アンケート専用の下記WEBサイトに入ってご回答ください。アンケートには2種があり、匿名回答で、所要時間はいずれも10分程度です。アンケートの回答締め切りは、2020年1月10日（金）です。詳細は下記サイトをご覧ください。
全国ダイバーシティネットワークのWEBサイト（アンケート専用）
https://www.opened.network/questionary/questionary-0002/
〇（調査１）大学・研究機関における男女共同参画の推進状況に対する意見・感想
〇（調査２）研究環境に関する意見・感想
全国ダイバーシティネットワーク https://www.opened.network/
日本学術会議科学者委員会男女共同参画分科会
同アンケート検討小分科会 http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/danjyo/index.html
〇問い合わせ先　三成　mitunari■cc.nara-wu.ac.jp　■を＠に直してご連絡ください。
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ベルリン自由大学日本学研究所・常勤研究員（ポスドク）募集のお知らせ（2019年8月24日）
ベルリン自由大学日本学研究所・常勤研究員（ポスドク）募集掲載のご依頼がございましたので、下記に引用致します。
—————引用はここから—————
「ベルリン自由大学日本学研究所・常勤研究員（ポスドク）募集のお知らせ」
研究員（ポスドク）・常勤・２０２４年９月３０日まで
応募期限: ２０１９年９月９日
ベルリン自由大学日本学研究所において日本史・文化学分野の研究活動に５年間フルタイムで従事する研究員を公募いたします。アジア・太平洋戦争時に北・南東アジアで発生した集団暴力における
法と軍事裁判の役割を研究するプロジェクト Law without Mercy: Japanese Courts-Martial and Military Courts During the Asia-Pacific War, 1937-45” （ERC-2018-COG 819892）（代表：ウルス・マティアス・ツァハマン教授）の一員として従事していただきます。本プロジェクトは欧州研究会議（ERC）の助成を受けております。（プロジェクトの詳細については、こちらのURLでご覧いただけます：https://www.geschkult.fu-berlin.de/e/oas/japanologie/forschung/erc_lwm/index.html）。<https://www.geschkult.fu-berlin.de/e/oas/japanologie/forschung/erc_lwm/index.html%EF%BC%89%E3%80%82>
職務内容：
本プロジェクトに関するテーマの独自の研究・執筆活動に携わると同時に、共同研究活動（ワークショップ・セミナー等）への定期的な参加を通して本プロジェクトに活発に貢献する。
勤務形態・待遇：
ERCの助成を受ける革新的な研究プロジェクトにおけるフルタイム５年契約の研究員ポジションです。採用者はベルリン自由大学の刺激的で学際的な研究環境の一員となり、フィールドワークや学会出張の資金が供給されます。定期的にオフィスに勤務し、チームメンバーと業務に従事していただきます。
公用語：
英語、又は日本語。
契約期間：
19年10月1日以降できるだけ早い時期～24年9月30日
応募資格：
1. 日本の文書資料を使った日本近代史関連の執筆の実績があり、特に国際的・地域的観点から法制史、思想史、外交史または軍史分野の研究をしている応募者を歓迎。法はプロジェクトの中心にあるが、法律的な専門知識は不要。
* 日本学、歴史学、法学、または日本に重点を置いた関連領域である博士の学位を有すること。
* 特に筆記において、高度な日本語能力を有すること。
上記の条件を満たし、かつ以下のスキル・経験をお持ちの方が望ましい：
* 英語でのコミュニケーション能力を十分有していること。
* アーカイブ作業の経験を有していること。
お問い合わせ先：
ベルリン自由大学歴史・文化学部近代日本史・文化学科
教授　ウルス・マティアス・ツァハマン
u.zachmann@fu-berlin.de<mailto:u.zachmann@fu-berlin.de> / +49 30 838 61720
応募方法：
全応募書類にレファレンスコードを明記し、１つのPDFファイルに保存した上、19年9月9日までにウルス・マティアス・ツァハマン教授宛にメール（u.zachmann@fu-berlin.de<mailto:u.zachmann@fu-berlin.de>）または郵便で送付すること。
住所：
Freie Universitat Berlin
Ostasiatisches Seminar – Japanologie
Herrn Prof. Urs Matthias Zachmann
Hittorfstr. 18,
14195 Berlin, Germany
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パライバ連邦大学（UFPB） International Visiting Professor（任期付き）募集のお知らせ（2019年8月18日）
パライバ連邦大学（UFPB）のJose Ernesto Pimentel教授より、同大学でのInternational Visiting Professor（任期付き）募集についてお知らせが来ています。詳細は以下のページをご覧ください（法学分野の募集はリストNo.38にございます）。
UFPB invites international visiting professors to the selection process. — UNIVERSIDADE FEDERAL DA PARAÍBA – UFPB PRPG – PRÓ-REITORIA DE PÓS-GRADUAÇÃO <http://www.prpg.ufpb.br/prpg/contents/destaques/ufpb-invite-national-and-international-visiting-professors-to-the-selection-process>

安倍フェローシップ（個人研究プロジェクト支援）公募・申請説明会のご案内（2019年6月15日）
2019年度安倍フェローシップ・プログラムのご案内掲載のご依頼がございましたので、下記に引用致します。
—————引用はここから—————
*安倍フェローシップ（個人研究プロジェクト支援）公募・申請説明会のご案内*
私ども米国社会科学研究評議会（SSRC）と国際交流基金日米センター（CGP）とが共催する安倍フェローシップ・プログラムでは、社会科学および関連分野の個人研究プロジェクトを公募いたしております。学者、研究者、また学界以外の各分野の専門家からの申請を歓迎します。
申請締め切りは9月1日です。
安倍フェローシップの申請はSSRCのホームページ上http://soap.ssrc.orgにてオンラインで受け付けています。詳しくは以下をご覧ください。http://www.ssrc.org/fellowships/abe-fellowship/
また、プログラム内容およびオンライン申請についての疑問点にお答えする安倍フェローシップ申請説明会を東京（7月9日）、大阪（7月11日）で開催をします。応募をお考えの方は是非ご参加ください。https://www.jpf.go.jp/cgp/fellow/abe/news/briefing190709.html
「東京説明会」
日時：       2019年7月9日（火曜日）13時30分〜15時
場所：国際交流基金（ジャパンファウンデーション）2階JFICさくらホール
東京都新宿区四谷4-4-1
http://www.jpf.go.jp/j/access/map.html
講師：西川　邦夫（2016年安倍フェロー）
茨城大学農学部地域総合農学科　准教授
「大阪説明会」
日時：       2019年7月11日（木曜日）17時30分〜19時
場所：関西大学梅田キャンパスKandai MeRise　7階705号室
大阪府大阪市北区鶴野町1-5
http://www.kansai-u.ac.jp/umeda/access/index.html
講師：岡本　章（2015年安倍フェロー）
岡山大学大学院社会文化科学研究科　教授
参加ご希望の方はEメールまたはファックスで、氏名、所属、電話番号、Eメール、出席を希望する説明会（東京、京都）を明記の上、お申し込みください。
安倍フェローシップについて何かご質問等ございましたら、ご遠慮なくご連絡ください。
どうぞよろしくお願い致します。
米国社会科学研究評議会（SSRC）東京事務所
安倍フェローシップ・プログラム
Tel: (03) 5369-6085    Fax: (03) 5369-6142
Email: abetokyo@ssrc.org <mailto:abetokyo@ssrc.org>
—————引用はここまで—————

広島修道大学日本法制史担当教職員公募のお知らせ（2018年5月22日）
広島修道大学より、日本法制史担当教職員（教授）の公募についてお知らせが来ています。詳細はこちらをご覧ください。

広島修道大学西洋法制史担当教職員公募のお知らせ（2017年11月24日）
広島修道大学より、西洋法制史担当教職員（助教）の公募についてお知らせが来ています。詳細はこちらをご覧ください。

国際科学会議（ICSU)任期付き職員募集のお知らせ（2013年2月2日）
日本学術会議より、国際科学会議（ICU)任期付き職員募集についてのお知らせが来ています。詳細はこちらをご覧下さい。

郵便物における学会事務局メールアドレスの誤記について（2013年1月31日）先日、会員の皆様に送付いたしました秋季理事会報告等を内容とする郵便物の中で、学会事務局のメールアドレスに下記のような誤記がありました。訂正させていただきます。皆様にご迷惑をおかけいたしましたことをお詫び申し上げます。
誤：jalha@u-tokyo.ac.jp
正：jalha@j.u-tokyo.ac.jp

「海外研究発表助成」申請のご案内（2010年6月24日）
5月30日に開催されました法制史学会第62回総会におきまして、新事業として「海外研究発表助成」の提案がなされ、承認されました。つきましては、「海外研究発表助成申請書」を掲載いたしましたので、申請をご希望される方はこちらからWord形式ファイル（happyou.doc）をダウンロードいただき、必要事項をご記入の上、事務局までご送付ください。詳細につきましてはお手元の「法制史学会第62回総会報告」中、「平成22年度海外研究発表助成募集要項」をご覧ください。

『法制史研究』掲載論文転載取扱要領掲載のご案内（2009年4月24日）
『法制史研究』掲載論文転載取扱要領を掲載いたしましたので、こちらをご覧ください。

法制史研究の電子アーカイブ化に伴うお知らせのご案内（2009年1月27日）
「法制史研究の電子アーカイブ化に伴うお知らせとお願い」を掲載いたしましたので、こちらをご覧ください。

日本学術会議報告「大学法学部１年生の歴史素養調査と法史学関連科目の開講状況調査」のご案内（2008年9月1日）
先般、日本学術会議のニュースメールが当方宛に送られ、その中に会員各位へご紹介申し上げてしかるべきと思われる記事がございましたので、下記に引用致します。
なお、当該の報告全文は、こちらで御覧いただけます（PDF形式）。
—————引用はここから—————
報告「大学法学部１年生の歴史素養調査と法史学関連科目の開講状況調査」の公表（ご報告）
法学委員会法史学・歴史法社会学分科会は、報告「大学法学部１年生の歴史素養調査と法史学関連科目の開講状況調査」を公表しました。
本報告書は、法学委員会法史学・歴史法社会学分科会が実施した２件の調査結果の報告である。第１は、法学部１年生の歴史素養を客観的に把握するためのテスト結果の分析、第２は、全国の法学部における法史学関連科目の開講状況についてのアンケート結果の集計である。
このような調査を行った背景には、最近、学生の歴史的知識と歴史学的思考力が低下しているのではないかという漠然とした印象があった。大学入学以前の段階での歴史教育、および、法学部における法史学関係の教育のあり方を全体として見直し、これらをあるべき姿に整え直すためには、印象を客観的なデータに基づいて検証する必要がある。したがって、今期の課題をデータ収集にあてることとした。
報告全文は、日本学術会議ＨＰの以下のＵＲＬで御覧いただけます。
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/index.html
—————引用はここまで—————