学会紹介
法制史学会は、日本・東洋・西洋の各地域の、古代から現代までの各時代の法の歴史を研究する人々が集い、啓発しあうための学会として、1949年11月23日に発足し、以来、歴史を刻んでまいりました。
活動の中心は、他の学会と同様に、会員が一同に会して研究報告・討論を行なう学会の開催と学会誌の発刊です。現在では、学会は春（年によって異なりますが、４月から６月のいずれかの週末）に開催されています。学会誌『法制史研究』は、1951年度の第1号以来、毎年1冊出版されています。先輩・同僚の充実した論文はもちろんでありますが、特定分野につき、近年の研究動向を詳しく紹介する「学界動向」、重要な著作及び論文について本格的な批評を行なう、毎号数十本にも及ぶ「書評」、前年に発表された法制史に関する文献を、網羅的に分野別・時代別に分類して掲載する「文献目録」なども、本誌の特徴をなしてきました。
以上の基幹的な二大活動のほか、研究会関係では、各地域の部会の活動があげられます。東京部会と近畿部会は1950年、中部部会は1990年に発足しましたが、それぞれ、年に3回から6回の研究会を組織してきました。学会誌とは別に出版事業が行われることもあります。
以上に加えて、2002年10月に本HPが開設され、以後、その運用が重要な活動の一つとなりました。本学会に関する上記の事柄の詳細は全てこのHPを検索することを通じて知ることができますし、特に『法制史研究』の「総目次」、「法制史文献目録」、「全データ検索」は、学会員のみならず、法制史学関連の文献情報を求める全ての人々に裨益するところ、大であろうと思います。
本ホームページを訪れられたことを切っ掛けとして、訪問者が法制史学および法制史学会に対して関心をお寄せいただければ、これに過ぎる喜びはありません。
代表理事ご挨拶
法制史学会の現状と課題
法制史学会は、2024年に創立75周年を迎えます。出席者30名と伝えられる設立総会に始まり、今では会員数400を超える大所帯に成長しました。この間に研究の細分化・精緻化が進み、年ごとに公表される研究成果は、数量の点でも多彩さにおいても、全貌を見渡し把握することが容易ではないほどです。
しかし今、法制史学が置かれている状況には、些かも楽観を許さないものがあります。如何にして研究環境を維持し、如何にして次世代の担い手を育ててゆくべきか。大学と学問をめぐる環境条件はいよいよ厳しく、とりわけ「文系」の学問に対する風当たりが苛烈の度を増しつつある中で、研究者にできることはおのずから限られています。状況を変える努力はすべきでしょうが、容易に変えられないのなら、現にある条件のもとで最善を尽くすしかありません。
法制史学の重要性を世間に向けてアピールし関心と理解を喚起することは、もとより必要なことでしょう。学問研究は、本来は研究それ自体を目的になされるのかもしれませんが、単に暇つぶしの好古趣味であるかのように思われては、生存領域がどんどん狭められ絶滅の道を歩むことになりかねません。かといって、即時の実用性や新奇性を求められるままにその場しのぎの対応を繰り返してばかりいては、地味な基礎研究が痩せ細り、長期的により大きな危険を冒すことになります。
今何よりも大切なのは、基礎的な営為を枉げることなく保つことでしょう。世界が大きな変革期にさしかかっている今だからこそ、従前自明とされていたことがらを基礎に遡って問い直し捉え直す研究は、いっそう重要な意味を持つはずです。法学と歴史学に基礎を置く法制史学のディシプリンの根幹を強く意識し、しかし狭い専門領域に引き籠り孤立するのではなく、関連諸分野との緊張関係を意識的に保つことによって、学問分野としての存立を鋭く磨き上げることが、今我々にできること、なすべきことに他なりません。
「歴史上の様々な社会において、人々の振舞いがいかに条件づけられていたか」に関心を寄せる法制史学は、他の多様な分野と密接な関わりを持ちます。比較法学や法社会学など「法」の諸相を対象とする分野だけでなく、例えば経済史学のように「法」とは別の観点から社会構造を分析しようとする分野の研究者からも、法制史学に対する強い関心が寄せられることがあります。そこには、法を（例えば）「経済」の外部条件として自明視してしまうことへの強い警戒と反省が見られるわけですが、そのことは同時に、経済を「法」の外部条件として平板に捉えてしまいがちな法制史学者に対する警鐘でもあります。
顧みれば、日本の法制史学はそもそものはじめから、異なる地域、異なる時代の比較に強い関心を寄せてきました。或る時代・地域の構造を他の時代・地域と比較し、差異を分かつ条件を析出し検証し、条件変化のメカニズムを動態的に捉えることこそが、日本の法制史学の本領であるはずです。状況が厳しさを増す中で法制史学の存立を維持しようとするならば、そうした原点に立ち還り、自らの拠って立つ基礎を不断に問い返す営みによって、新たな学問的ダイナミズムが生み出される可能性に、延いてはそのことが状況の改善に結びつく可能性に、私たちは賭けるしかないのです。
そうした比較のための資源を、「比較法制史」の伝統を継承している我々は、豊富に持っているはずです。日本・東洋・西洋と異なる地域、古代から近代にわたる異なる時代を研究対象とする専門研究者を幅広く擁する法制史学会は、これほどの多様性を抱えていながら、総会において対象地域別・時代別の「部会」を設定することなく、全て一つの会場で進行することを例としており、参加者は多様な分野にわたる全ての報告を聞き討論に参加することができます。幾つもの部会に細分され同時進行で開催される（それゆえ参加者は通常は自分の専門領域が属する部会に貼り付き、他の領域の報告を聞くことはできない）ことが当然になっている他学会の関係者をしばしば驚かせるこの特徴は、研究方法や諸前提についての不断の検証作業に、恰好の条件を提供しているはずなのです。
そうした条件を十分に活用してきたかどうか、我が身を省みれば甚だ心許ないものがあります。近代法学と結びついた西洋法制史・比較法制史学の手法と、近世に遡る古事学・考証学の伝統とが、有機的に結びついて議論の共通の基盤を提供しているといえるのかどうか。関連する他分野の動向に（「法制史学」の内部に局限してさえ）反応する敏感さを備えているのだろうか。あらためてそのように問えば、我々はまだ、我々の有利な立場を充分に活かしていない、まだまだ考えるべきことは多い、のかもしれません。
法制史学の命運は、つまるところ会員ひとりひとりの学問的営為にかかっているわけですから、学会の役割は、その営為を支えるために、研究発表と交流の場を維持することに帰着するでしょう。消極的とのお叱りを受けるかもしれませんが、代表理事として、大向こう受けを狙う企てには、手を出さないつもりです。学会の基幹的な活動の条件を維持する役割に専心し、次の担い手に堅実に引き継いでゆきたい。そう考えています。
法制史学会代表理事