本ホームページについて




法制史学会ホームページ運営委員(任期:2016年4月〜2018年3月)
 粟辻 悠(関西大学)
 川村 康(関西学院大学)
 佐々木 健(京都大学)
 佐藤 団(京都大学)(現運用担当者)
 松本 和洋(大阪大学)
 松本 尚子(上智大学) (委員長)
 (五十音順)


法制史学会ホームページ運用担当者(任期:2017年10月〜
 佐藤 団(京都大学):admin_hp@jalha.org


[ホームページ管理規定] [ホームページ運用指針] [『法制史文献目録V』OCR処理プロジェクト事業報告]



法制史学会ホームページ管理規定

一、ホームページの設置

以下の情報を掲載するために、法制史学会の公式ホームページ(以下「本HP」)を設置する。
  ・法制史学会の学会活動に関する情報
  ・広く学会員に伝えるべき学術情報
  ・その他、法制史学の発展に寄与する情報
二、ホームページ運営委員会

1.本HPの運営のために、理事会のもとに「法制史学会ホームページ運営委員会」(以下「運営委員会」)を置く。
2.運営委員は、理事会の選任した理事若干名および理事会が委嘱した会員若干名から成るものとする。運営委員の任期は二年とし、欠員補充の場合の任期は、欠員の残任期間とする。
3.委員長は、理事たる委員の中から理事会が委嘱する。
4.運営委員会は、第一条の設置主旨に従って本HPの掲載内容を決定し、本HPに対する意見・苦情を処理し、また必要に応じて本HPの更新に関する決定を行う。
5.運営委員長は、理事会の求めに応じて活動状況を理事会に報告する。
三、ホームページ運用担当者

1.代表理事は、会員の中からホームページ運用担当者(以下「運用担当者」という)一名を選任する。
2.運用担当者は、運営委員会の指示に従って本HPの維持管理および内容の更新を行う。
3.運用担当者は、運営委員会の許可を得て、業務にかかる具体的技術的作業を、会員あるいは会員以外の第三者に行わせることができる。
四、東京部会・中部部会・近畿部会のページの特例

1.各部会は、運用担当者に対して新たな情報を提供し、随時当該部会ページの内容更新を求めることができる。
2.各部会は、管理責任者を置いて、本HPとは別に部会独自のホームページ(以下「部会HP」)を設けることができる。その場合には、部会HPに関わる一切の権限と責任とは、一条から三条の規定にもかかわらず、当該部会HP管理責任者が持つ。本HPの部会ページは閉鎖し、トップページに部会HPへのリンク情報を掲載することとする。
3.部会HPが更新された場合には、部会HP管理責任者は、速やかに運営委員にその旨を通知する。
4.運営委員会は、部会HPに対して意見を述べることができる。各部会HP管理責任者は、その意見を尊重しなければならない。
五、法制史学会ホームページ運用指針

 本規定に定めるものの他、本HPの運用に際して必要な指針は、運営委員会が定め、直近の理事会において承認を得るものとする。
(2002年6月21日 理事会決定)



法制史学会ホームページ運用指針

一、運営委員会と運用担当者の関係について

1.本HPの更新作業は、運用担当者を通じてのみ行う。

2.規定三条2項にかかわらず、運用担当者は、以下の各号に当たる事項については、運営委員会の指示を待たずに情報を更新することができる。

 ア)開催校の求めに応じて総会・研究大会に関する情報を掲載すること

 イ)各部会の求めに応じて部会開催に関する情報を掲載すること

 ウ)編集担当校の求めに応じて『法制史研究』原稿募集に関する情報を掲載すること

 エ)代表理事および理事会委嘱の各種委員の求めに応じて学会事務に関する情報を掲載すること

 オ)「学会員提供の研究会情報」頁への掲載申込みの処理

 カ)以上の更新に伴うトップページの記載および過去の情報の改訂

 キ)その他、運営委員会が予め委嘱した事項

3.運用担当者は、本HPを更新した場合には、速やかに運営委員にその旨を通知する。運営委員会は、運用担当者に対してその情報の変更あるいは削除を指示することができる。
二、当面の掲載内容について

1.会員のホームページへのリンクは行わない。

2.学会発足以来の総会・研究大会の報告一覧、『法制史研究』目次、および1990年分以降の法制史文献目録については、予算状況を見ながら順次、遡及入力を行う。

3.英語ページは、必ずしも日本語ページと一対一対応する必要はないものとする。但し『法制史研究』欧文目次および欧文要旨については極力全文を掲載するものとする。

(2002年6月21日 理事会承認)



『法制史文献目録V』OCR処理プロジェクト事業報告

(2008・2009年度学会ホームページ委員会委員長 高見澤 磨)
1.
標記事業は、本学会『法制史文献目録V(1980〜1989)』(創文社、1997年)の文献情報を本学会ホームページ上の文献データベースに供するために行う事業でした。また、本学会法制史資料電子化助成事業の試行でもありました。事業の遂行はホームページ委員会によって行われました。
2.
まず標記目録のPDF化を行いました(謝金時給950円で10時間。計9500円)。次にOCR作業を業者に委託して行いました(複数の見積もりをとった上発注しました。委託業務費257,250円)。総計で266,750円でした。これらの作業は2009年11月から2010年5月の間に行われました。
3.
入力情報は現在ホームページの文献データベースにありますので、ご利用ください。また、誤字脱字等を見つけた方は学会事務局にご連絡ください。
4.
既存のデータベースの一部または連携するものとして電子化作業を行う場合には、作業の節目ごとにホームページ担当前任者と連絡をとりあうとさらに作業は効率的に進むということは反省点です。

2010年6月8日



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