事務局からのお知らせ





 日本学術会議より、国際科学会議(ICU)任期付き職員募集についてのお知らせが来ています。詳細はこちらをご覧下さい。




 先日、会員の皆様に送付いたしました秋季理事会報告等を内容とする郵便物の中で、学会事務局のメールアドレスに下記のような誤記がありました。訂正させていただきます。皆様にご迷惑をおかけいたしましたことをお詫び申し上げます。

法制史学会事務局

  誤:jalha@u-tokyo.ac.jp
  正:jalha@j.u-tokyo.ac.jp

以上




 5月30日に開催されました法制史学会第62回総会におきまして、新事業として「海外研究発表助成」の提案がなされ、承認されました。つきましては、「海外研究発表助成申請書」を掲載いたしましたので、申請をご希望される方はこちらからWord形式ファイル(happyou.doc)をダウンロードいただき、必要事項をご記入の上、事務局までご送付ください。詳細につきましてはお手元の「法制史学会第62回総会報告」中、「平成22年度海外研究発表助成募集要項」をご覧ください。


 『法制史研究』掲載論文転載取扱要領を掲載いたしましたので、こちらをご覧ください。



 「法制史研究の電子アーカイブ化に伴うお知らせとお願い」を掲載いたしましたので、こちらをご覧ください。



 先般、日本学術会議のニュースメールが当方宛に送られ、その中に会員各位へご紹介申し上げてしかるべきと思われる記事がございましたので、下記に引用致します。

 なお、当該の報告全文は、こちらで御覧いただけます(PDF形式)。

---------------引用はここから---------------

報告「大学法学部1年生の歴史素養調査と法史学関連科目の開講状況調査」の公表(ご報告)

 法学委員会法史学・歴史法社会学分科会は、報告「大学法学部1年生の 歴史素養調査と法史学関連科目の開講状況調査」を公表しました。

 本報告書は、法学委員会法史学・歴史法社会学分科会が実施した2件の 調査結果の報告である。第1は、法学部1年生の歴史素養を客観的に把握 するためのテスト結果の分析、第2は、全国の法学部における法史学関連 科目の開講状況についてのアンケート結果の集計である。

 このような調査を行った背景には、最近、学生の歴史的知識と歴史学的 思考力が低下しているのではないかという漠然とした印象があった。大学 入学以前の段階での歴史教育、および、法学部における法史学関係の教育 のあり方を全体として見直し、これらをあるべき姿に整え直すためには、 印象を客観的なデータに基づいて検証する必要がある。したがって、今期 の課題をデータ収集にあてることとした。

 報告全文は、日本学術会議HPの以下のURLで御覧いただけます。
 http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/index.html

---------------引用はここまで---------------